相続で困ったときの強い味方！菊池一豊行政書士事務所

建設業許可とは

建設工事の完成を請け負う建設業者は、建設業許可を受けることが義務付けられています。
元請、下請、個人、法人を問わず、建設工事（軽微な工事を除く）を請け負う者は全て許可の対象となり、建設業の種類（業種）ごとに国土交通省又は都道府県知事の許可を受けなければなりません。 また、許可申請だけでなく、申請事項に変更があった場合の変更届や公共工事を請け負うための審査申請(経営事項審査)、毎年の決算報告なども必要です。 お客様ご自身で正確に資料を揃え、役所へ出向くことは大変手間のかかる作業です。
当事務所では、多くの建設業者様との長年のお付き合いによる実績とノウハウがございます。
建設業許可に関する申請・変更・更新の各種手続きや書類作成、法務アドバイスを通して、お客様のご負担が最小限となるよう努めて参ります。 お困りごとがございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。

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【建設業許可が不要な工事】

下記に挙げた工事は、建設業許可を受けずに営業することができます。

• 建築一式工事の場合：1件の請負代金が1,500万円未満の工事又は請負代金の額にかかわらず、 木造住宅で延べ面積が150�u未満の工事
  （主要構造部が木造で、延べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの）
• 建築一式工事以外の建設工事：1件の請負代金が500万円未満の工事

【特定建設業と一般建設業】

建設業許可は、特定建設業と一般建設業に区分されています。

• 特定建設業：元請工事を下請けに出す金額が4,000万円以上
  　　　　　　（建築一式工事は6,000万円以上）
• 一般建設業：元請工事を下請けに出す金額が4,000万円未満
  　　　　　　（建築一式工事は6,000万円未満）

【建設工事の種類】

建設工事の種類は、2つの一式工事と27種の専門工事に分けられます。
建設業許可は種類ごとに許可が必要です。

「一式工事」とは？総合的な企画、指導及び調整のもとに土木工作物又は建築物を建設する工事で、複数の下請け業者によって施工される大規模かつ複雑な工事

　　　　　　　　　

1.土木一式工事	11.鋼構造物工事	21.熱絶縁工事
2.建築一式工事	12.鉄筋工事	22.電気通信工事
3.大工工事	13.舗装工事	23.造園工事
4.左官工事	14.しゅんせつ工事	24.さく井工事
5.とび・土工・コンクリート工事	15.板金工事	25.建具工事
6.石工事	16.ガラス工事	26.水道施設工事
7.屋根工事	17.塗装工事	27.消防施設工事
8.電気工事	18.防水工事	28.清掃施設工事
9.管工事	19.内装仕上工事	29.解体工事
10.タイル・れんが・ブロック工事	20.機械器具設置工事

【建設業許可要件】

1. 経営業務の管理責任者がいること
2. 営業所ごとに専任技術者がいること
3. 財産的基礎、金銭的信用を有すること
4. 欠格要件に該当しないこと
5. 建設業の営業を行う事務所を有すること

【専任技術者の要件】

専任技術者は、営業所に常勤して、請負契約の締結やその履行の確保のための業務に従事する者です。専任技術者となるには、一定の資格や実務経験を証明しなければなりません。

• 一般建設業の場合

1. 許可を受けようとする建設業種に応じて定められた国家資格を有する者
2. 許可を受けようとする建設業種に応じて定められた学歴を有し、3年又は5年以上の実務経験を有する者
3. 許可を受けようとする建設業種について、学歴を問わず10年以上の実務経験を有する者
4. 国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた者

• 特定建設業の場合

1. 許可を受けようとする建設業種に応じて定められた国家資格を有する者
2. 一般建設業の要件（1〜3）に該当し、かつ、許可を受けようとする建設業種において、元請業者として定められた金額以上の工事に関し、2年以上の指導監督的な実務経験を有する者
3. 国土交通大臣が、上記1又は2に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

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【建設業許可の流れ】

ご依頼
申請要件に該当するか、確認いたします。
また、今後の流れやご用意いただく書類についてご案内させていただきます。
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お客様にて書類のご準備
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書類の作成
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書類提出
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役所にて受理
お客様には、申請に関するご負担ができる限り最小限となるよう心掛けております。
ご用意いただく書類の取得方法や、申請期間など、お手続きに関する事項は随時ご案内いたします。

建設業許可　料金表（参考）

• 決算変更届　50,000円〜
• 新規申請　190,000円〜
• 更新申請　150,000円〜
• 各種変更届　50,000円〜

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